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奥野 浩; 山本 一也
JAEA-Review 2020-066, 32 Pages, 2021/02
JAEA-Review-2020-066.pdf:3.01MB
国際原子力機関(International Atomic Energy Agency、略称: IAEA)は、アジア原子力安全ネットワーク(Asian Nuclear Safety Network、略称: ANSN)の活動を2002年から実施している。その一環としてANSNの下に原子力あるいは放射線災害を対象とする平時の備えと緊急時への対応に関するグループ(Topical Group on Emergency Preparedness and Response、略称: EPRTG)を2006年に設立した。EPRTGの提案に基づきIAEAは2006年から2017年までの12年間に23件のアジア地域ワークショップを実施した。緊急時対応に関するテーマ分野には、原子力防災訓練,緊急時医療,原子力・放射線緊急事態後の長期的対応,国際協力,国の原子力防災体制整備などがあった。日本原子力研究開発機構は、RPRTG設立当初からコーディネータを輩出し、その活動を主導してきた。本報告書は、EPRTGの提案に基づきIAEAが2017年までに実施したアジア地域ワークショップの概要をまとめたものである。
川崎 将亜; 中嶌 純也; 吉田 圭佑; 加藤 小織; 西野 翔; 野崎 天生; 中川 雅博; 角田 潤一; 菅谷 雄基; 長谷川 里絵; et al.
JAEA-Data/Code 2017-004, 57 Pages, 2017/03
JAEA-Data-Code-2017-004.pdf:2.34MB
原子力施設の事故発生時においては、事故による影響及びその範囲を迅速に把握するために、放出された放射性物質による一般公衆への影響や事故による作業者の個人被ばく線量を早期に評価し報告することが求められる。そのため、原子力科学研究所放射線管理部においては、事故発生時の迅速な対応に資するために、一般公衆及び作業者の被ばく線量評価について、評価方法及び必要となる各種パラメータ等を想定される事故事例ごとにまとめ、事例集を整備した。本事例集では、原子力科学研究所で想定される各種事故に加え、過去の原子力事故で放出された放射性物質による被ばく評価について扱っており、これらは緊急時における被ばく評価についての知見・技術の継承にも用いることができる。
線照射線量率分布図小林 秀雄; 藪田 肇; 片桐 浩; 小畑 一一; 国分 守信
JAERI-M 82-021, 292 Pages, 1982/03
点源から大気中に放出された放射線雲の濃度分布および放射性雲からの線照射線量率分布については、これまでに種々の計算が行われている。ここでは、異常放出時における濃度分布および線照射線量率分布を地図上に描くことにより、放出放射性物質による影響範囲を迅速に推定し、緊急時モニタリング計画の立案と実施を円滑に行うための資料として使用することを目的として等濃度分布図、等照射線量率分布図を作成した。最近は、電算機による計算結果をブラウン管上に表示することも行われているが、これら装置を有さない施設でも容易に事故の影響範囲の推定が行えるように、分布図の縮尺を1/25000および1/50000とし、市販の国土地理院発行の地形図上にそのまま表現できるようにした。ここに揚げた図は、0~200mの間に11点の放出高について、A~Fの6クラスの安定度別に計算した結果である。
本間 俊充
no journal, ,
During the transition process the characterization of the exposure situation progressively enabled the implementation of long term protective actions, which included establishment of detailed environmental monitoring plans, long-term health surveillance, formalization of the long-term management of radioactive waste, protection of emergency workers and helpers, and the establishment of long-term plans for decontamination. The enactment of the Act on special measures concerning the handling of environmental pollution by radioactive materials discharged by the NPS accident facilitated the transition from the emergency exposure situation to the existing exposure situation phase to long term recovery operations. The rearrangement of the protective actions was made in April 2012. This presentation will examine the process of the transition from the emergency phase, preparations for long term recovery operations, and the resumption of normal social and economic activity.